借金にも時効が!時効の援用を成立させる条件

時効の援用の成立条件は?
時効の援用の成立条件は?

時効の援用という言葉を聞いたことがある人はいますか?時効の援用とは借金やローンの時効が来ることで借金やローンを返済しなくても良くなるようになる制度のことです。この時効の援用に関しては借金をしている人なら誰でも使うことが可能になっています。しかし、時効の援用の制度を使う時には様々な条件があります。ここでは、時効の援用を使うことができる条件について紹介していきます。

時効の援用の成立条件は?

時効の援用の成立条件について知らない人も多いと思います。特に、時効の援用を使う時には様々な条件があります。そして、時効の援用に関しては条件を一つでも満たしていないと成立することがなくなります。ここでは、時効の援用を成立させる条件について今まで時効の援用を使ったことがない人でもわかるように簡単に紹介していきます。

時効は5年

時効の援用を使うためには借金の時効を迎えている必要があります。時効の援用を成立させることができる条件は時効の成立ですが時効の期間がわからない人も多いと思います。時効の援用を成立させることができるのは借り入れから5年以上経過しているものです。そのため、時効の援用を使うことができる時効の期限は借り入れから5年とみなすことが多いです。場合によっては10年のこともあります。

債権者が自分に裁判を起こしていない

債権者が自分に対して裁判を起こしている場合は時効の援用を宣言することができなくなっています。債権者が自分に対して裁判を起こしている場合は時効の援用の条件である借入後5年という条件が振り出しに戻ることになります。そのため、裁判を起こされた時点で時効の援用を使うことができなくなっています。

借金を認めない

時効の援用を成立させるためには借金の存在を認めないことが重要になっています。時効の援用を成立させる場合には自分はあくまでも借金などをしてないというスタンスで話を進める必要があります。

借金を全く返済していない

借金を少しでも返済してしまうと自分の借金について認めることになります。そのため、1円でも借金を返済していると時効の援用を使うことができなくなっています。時効の援用を成立させるためには借金を全く返済しないことが重要になります。

時効の期限を調べる方法

時効の援用では時効を調べる必要があります。一般的には時効の期限が5年であることが多くなっています。しかし、時効が5年ではない場合もあります。そこで、ここでは時効の期限を調べる方法について紹介していきます。

情報開示

時効を調べるために一番簡単な方法は情報の開示を行うことです。情報の開示を行うためには個人の信用情報を管理しているところに問い合わせを行う必要があります。日本では信用情報を管理しているのはCIC,JICC,KSCの三社になります。時効を調べるためにはこの三社に問い合わせを行うようにしましょう。

契約書の確認

時効の期限を確認する方法には契約書を確認するという方法もあります。借金をする時には返済期限などが記されている契約書を書くことがほとんどです。そのため、契約書を確認することで時効を確認することが可能になります。時効に関しては返済期限から5年になります。

時効の援用をするメリット

時効の援用の条件などについてわかりました。しかし、時効の援用にどのようなメリットがあるのかいまいちわからない人も多いと思います。ここでは、時効の援用を使うことのメリットについて紹介していきます。特に、時効の援用を使うことのメリットは利用者に対するものが多いです。そのため、時効の援用を使うことができる状況にある人は積極的に時効の援用を使うようにしましょう。

催促状が来ない

時効の援用を使うことで借金をしていたという事実がなくなることになります。また、債権を取り立てに来ることもなくなり、催促状が自宅に届くこともなくなります。特に、借金は自宅に取り立てが来てストレスになってしまうことも多いです。そのため、時効の援用を使うことで催促や取り立てのストレスから逃れることができるというメリットもあります。

債務がなくなる

時効の援用を使うことで債務が完全になくなることになります。時効の援用は自分の持っている借金を完全になくすことができ、借金の返済義務もなくなることになります。そのため、時効の援用を行うことで債務をなくすことができ借金の返済をする必要がなくなります。特に、大きな借金がある人に対しては非常に大きなメリットになっています。

信用情報から借金記録の削除

時効の援用を使うことで借金を全てなくすことが可能になります。また、時効の援用を使うことのメリットの一つに借金をしていた記録をなくすことができるというものがあります。借金をすると信用情報にその借金についての情報が記載されることになります。また、借金を返済することができていなかったら返済遅延としてブラックリストに掲載されることになります。ブラックリストに掲載されてしまうとクレジットカードの作成やローンの借入などを行うことができなくなっています。しかし、時効の援用を使って借金の記録を完全になくすことでブラックリストに掲載されても掲載が除外されることになります。

時効の援用に失敗する時

時効の援用に失敗することもあります。時効の援用に失敗してしまう時のほとんどは時効の援用の条件を満たしていないことです。ここでは、実際にあった事例を元に時効の援用に失敗してしまいやすい時について紹介していきます。

裁判を起こされている

時効の援用に失敗してしまう時の一番大きなものが裁判を債権者から起こされている時です。裁判を債権者から起こされてしまうと時効の援用を宣言することができなくなっています。実は、貸主の方は時効の援用が成立しないように裁判を起こしているということが多いです。特に、貸している金額が大きい時には裁判を起こしている確率が非常に高くなります。

一部の支払いを行っている

時効の援用を宣言する時には自分の借金を認めていないことが重要になります。自分の借金を認めていないことを証明する一番簡単な方法が支払いを全く行わないことです。そのため、借金の一部でも支払いを行ってしまっている場合は時効の援用を認められないことが多くなっています。

時効が成立していない

時効が成立していないにもかかわらず時効の援用を宣言して時効の援用の成立が認められないこともあります。時効の援用を成立させる条件の大前提として借金の時効が既に過ぎているということが重要になります。特に、返済期限が指定されているものに関しては返済期限から5年が時効の援用の成立の条件になります。このことを知らずに借りた時から5年で時効の援用の宣言をしてしまう人も多いです。

時効の援用の対象は?

時効の援用の対象になるのはどのような会社からお金を借りた時なのでしょうか?ここでは時効の援用の対象になる業種について紹介していきます。

消費者金融

消費者金融からお金を借りている時は時効の援用の対象になります。プロミス、アイフル、アコム、SMBCモビット、レイクALSAなどの会社が対象になります。

債権回収会社

債権回収会社に債権が移っている場合も時効の援用に対象になります。株式会社整理回収機構、SMBC債権回収株式会社、オリックス債権回収株式会社、株式会社港債権回収などの会社があります。

携帯会社

携帯会社も時効の援用の対象になります。ソフトバンク、ドコモ、AUなどが対象になります。

保証会社

保証会社も時効の援用の対象になります。株式会社アプラス、株式会社エポスカード、オリエントコーポレーション、株式会社ジャックス、株式会社セゾンなどの会社が対象になります。

クレジットカード会社

クレジットカードを提供している会社に対しても時効の援用を行使することが可能になっています。三菱UFJニコス、JCBカード、ライフカード、ポケットカード、アメックス、ダイナースクラブ、セディナカード、セゾンカードなどの会社があります。

まとめ

時効の援用は借金の時効を成立させることで借金の金額を減らすことができる制度になります。しかし、時効の援用に関する情報が少なく時効の援用が成立しているのかわからないという人も多いと思います。時効の援用の条件がわからず時効の援用が既に成立しているのかわからないという人は今回の記事を参考にするようにしましょう。

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