【個人で時効の援用】自分で時効の援用をする際の注意点

自分で時効の援用をする際の注意点
自分で時効の援用をする際の注意点

【個人で時効の援用】自分で時効の援用をする際の注意点

時効の援用を行使する際には注意点が多くあります。特に、時効の援用は借金をなくす制度なので債権者に不利にならないようにする面が多く、時効の援用を使う時には注意点が多くあります。しかし、多くの人は時効の援用の注意点について知らないと思います。ここでは、今まで時効の援用を行使したことがない人でも簡単にわかるように時効の援用を行使する時に注意をしなくてはいけないことについて紹介していきます。

時効の援用とは?

時効の援用について詳しく知らない人も多いと思います。特に、時効の援用に関しては何回もすることが少なく深い知識を持っている一般の人は少ないのが現状です。ここでは、時効の援用を今までしたことがない人でも簡単にわかるように時効の援用について紹介していきます。

借金をなくすことができる

時効の援用の最大の目的は借金をなくすことができることです。借金にも返済期限に関して時効が設定されています。時効の援用ではこの時効の期限を使うことで借金の返済を免除されることになります。特に、個人間で借金をしている場合は時効の援用を使うことで借金の返済を免れることができます。

取り立てに来ることがなくなる

時効の援用を使うことで借金をなくすことができます。そのため、今まで借金の取り立てに来ていた人もこなくなります。また、時効の援用の効果は正式に認められたものなので時効の援用を使ったにも関わらず金融業者が自宅や職場に取り立てに来た場合は警察に訴えて動いてもらうことが可能です。

自分でもできる

時効の援用は自分でも手続きを行うことが可能です。時効の援用に関しては行政的な手続きではなく個人間での手続きになります。そのため、時効の援用は許認可が必要な業務ではありません。そのため、弁護士や行政書士に依頼しなくても時効の援用の手続きをすることが可能です。また、自分で時効の援用の手続きを行うと時効の援用の代行を依頼した時よりも格安で時効の援用の手続きを行うことが可能です。自分でもできるので比較的簡単に手続きをすることができます。

ブラックリストから外れる

時効の援用を行うことで借金の返済義務を免れます。また、時効の援用を使うことで借金をしていたと言う事実もなくすことが可能になっています。そのため、ブラックリストからも外れることになります。一般的に借金を返済していないとブラックリストに掲載されることになりクレジットカードの作成やローンを組むことができなくなっています。しかし、時効の援用を使うことでブラックリストから外れるのでクレジットカードの新規作成やローンを新たに組むことができます。

時効の援用を自分でする時の注意点

時効の援用の手続きは自分で行うことができます。しかし、時効の援用を自分で行う時には注意点があります。また、自分で時効の援用を使う時には手続きを効果のあるものにするべくしなくてはいけないことがあります。ここでは、自分で時効の援用を使う時に気をつけなくてはいけない注意点について紹介していきます。

裁判を起こされていないか確認

時効の援用を行う時には債権者から裁判を起こされていないかを確認することが重要になります。裁判を起こされている時には時効の期間が一時的に停止しています。そのため、時効の援用を使おうと思っても時効の期限を迎えていないこともあります。時効の援用を使う時には債権者からの裁判開始の通知書などが自分宛に贈られていないかを確認してから時効の援用の手続きをするようにしましょう。

時効が過ぎているのかの確認

時効の援用を使う時には時効が過ぎていることが最低条件になります。借金の時効は契約の開始から5年もしくは10年になります。また、借金の返済期日が決めっているものの場合は借金の返済期限から5年もしくは10年になります。時効の援用の期限を確認するためには契約書を確認するようにしましょう。そのため、時効の援用を行使する時には借金の時効の期限が過ぎているのかをしっかり確認するようにしましょう。

時効援用通知書の作成

時効の援用を使う時には時効の援用を使うと言うことを宣言する必要があります。この時に時効援用通知書と言われるものを債権者に対して送付する必要があります。この時効援用通知書は規定の枠組みなどはありませんが記載しておいた方がいい事項などがあります。そのため、自分で時効の援用を使う時には時効援用通知書をしっかり作成することが重要です。時効援用通知書の書き方について後の項目で詳しく説明しています。

内容証明郵便で送付する

時効の援用を使う時には時効援用通知書の作成を行う必要があることに関しては先ほど説明しました。しかし、時効援用通知書は作成した後に送付する時にも注意点があります。それが、時効援用通知書は内容証明で送付したほうがいいと言うことです。内容証明で送付することで書類を送付したと言う形跡が残るのでトラブルが少なくなります。そのため、時効の援用を使う時の時効援用通知書は内容証明郵便で送付するようにしましょう。

自分で時効の援用をする方法

自分で時効の援用をする時にそのような流れで時効の援用の手続きをすればいいのかわからない人が多いと思います。ここでは、個人で時効の援用を行う時の流れについて紹介していきます。

①時効が過ぎているか確認

時効の援用の手続きを行う時には最初に時効の期限が過ぎているのかを確認する必要があります。時効の期限が過ぎていると確実に時効の援用を使うことができません。

②債権者の所在の確認

時効の援用を行う時には時効援用通知書を債権者に対して送付する必要があります。そのため、時効の援用を使う時には債権者がどこにいるのかの所在を確認する必要があります。

③時効援用通知書の作成

時効の援用を使う時には時効援用通知書を作成する必要があります。時効援用通知書は時効の援用を使う時には必ず必要なものになります。

④債権者に対して時効の援用の宣言

時効援用通知書の作成が済んだら債権者に対して時効の援用の宣言を行う必要があります。時効の援用の宣言を行う時には時効援用通知書を内容証明郵便で債権者に送るようにしましょう。

時効援用通知書に書くこと

個人で時効の援用を使う時には時効援用通知書を自分で作成する必要があります。しかし、多くの人はどのように時効援用通知書を作成するのか、なにを時効援用通知書に記載したらいいのかわからない人も多いと思います。ここでは、時効援用通知書の作成について簡単に紹介していきます。

債権の内容特定

どの借金に対して時効の援用を行うのかを記載する必要があります。記載事項としては借入日、借入金額、契約番号(会員番号)、借入人氏名(ふりがなつき)、借入人住所、生年月日です。そのため、時効援用通知書を作成する時には上記の事項を記載するようにしましょう。

時効が完了していること

時効援用通知書では時効が既に完了している旨を記載する必要があります。最終返済日が明らかにわかっている場合は、「最終返済日である〇年〇月〇日の翌日からすでに〇〇年が経過しており既に時効が成立している」と言うことをしっかり記載するようにしましょう。

時効を援用すること

時効援用通知書では時効の援用を使う旨を必ず記載しなくてはいけません。この時に記載するものとしては「時効の援用を使います」と言う文言のみで大丈夫です。明確に時効援用の使用を記載することで問題なく時効の援用を使うことができます。

差出人(援用者)とその連絡先などの情報、日付

時効の援用では自分の情報を記載しておく必要があります。その際には自分の連絡先、住所などです。また、時効援用通知書の差し出し日の記載も忘れることなく記載するようにしましょう。

まとめ

時効の援用は個人でも行うことができます。しかし、個人で時効の援用の書類の作成や提出を行う時には疑問点も多くあります。そのため、今回の記事を参考にして個人での時効の援用を行うようにしましょう。

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