時効の援用で必要な時効援用通知書とは?

時効の援用で必要な時効援用通知書とは?
時効の援用で必要な時効援用通知書とは?

時効の援用には時効援用通知書と言われる書類が必要になります。しかし、この時効援用通知書をどのように作成すればいいのかわからない人も多いと思います。ここでは、時効援用通知書を作成したことがない人でも簡単にわかるように時効援用通知書について紹介していきます。

時効援用通知書とは?

時効援用通知書は時効を援用を使う際に必ず必要になる書類になります。ここでは、時効援用通知書について簡単に紹介していきます。

時効の援用を相手に伝えるもの

時効援用通知書は時効の援用を相手に伝えるために使われる手段になります。時効援用通知書を相手に送ることが時効援用の最大の山場ともいうことができます。時効援用通知書は決まったフォーマットなどはなく基本的には必要な情報が記載されていればいいというものになります。

時効の宣言の証明

時効の援用を使う際には時効の援用を使うことを相手に宣言する必要があります。時効の援用では相手に宣言しないことには時効の援用の使用を認められることがありません。時効援用通知書は時効の援用を使うことを相手に伝える手段にもなります。そのため、時効の援用を使う時には必ず必要な書類になります。

時効援用通知書で必要な情報

時効の援用は国で決まったフォーマットがないので自分で作成する必要があります。しかし、時効援用通知書では必要な情報が記載されていないと効力を持たないということも多いです。ここでは、時効援用通知書を作成する際に必要な情報について紹介していきます。

通知書を送った日付

時効援用通知書では時効援用通知書を送った日にちを記載する必要があります。日付を記載することで相手にいつ書かれたものなのかを証明することができます。日付を記載することで時効が完了したあとに書かれた書類なのかを判断することができます。

債権の内容特定

債権の内容特定とはどの債権に対して時効の援用を使うのかを明らかにするために必要な情報になります。債権の内容特定で記載した方がいい内容には以下のものがあります。

 債権者の会社名・住所・代表者名借入人の氏名
 借入人の印鑑
 借入人の住所借入日
 借入金額
 契約番号
 生年月日

時効が完了していること

時効の援用は時効が完了したあとにしか使うことができません。そのため、時効の援用を使う時には時効が既に完了しているということを示さなくてはいけません。通常は契約終了日から5年で時効が完了することが多いですが一応時効が完了しているのかを確認しましょう。

時効を援用すること

時効援用通知書では時効の援用を使うことをしっかり記載しておく必要があります。これは時効の援用は自分で使用の宣言をしないと使うことができない制度になっているからです。そのため、時効援用通知書を作成する際には必ず忘れないで時効の援用を使うことを記載しましょう。特に、時効の援用を使うことを書くことは多いでの意識しておきましょう。

信用情報機関からの登録情報削除依頼

時効援用通知書には信用情報機関からの登録情報削除依頼を記載することも可能です。信用情報機関からの登録情報削除依頼を記載するのは必ず必要なことではありません。しかし、信用情報機関からの登録情報削除依頼を記載することで債権をもっている人からも信用情報機関に対して借主の信用情報を削除するように働きかけてもらうことができます。

時効援用通知書を送る際の注意点

時効援用通知書を作成する時の注意点はわかりました。しかし、時効援用通知書では作成する時だけではなく時効援用通知書を送る時にも気をつけなくてはいけないことがあります。ここでは、時効援用通知書を送る時に気をつけなくてはいけないことについて紹介していきます。

内容証明郵便で送る

時効援用通知書は内容証明郵便で送るのがいいとされています。時効援用通知書は相手に確実に送られたことが確認できないと効力を発揮しないこともあります。そのため、内容証明郵便ではなく通常の郵便で送ることも可能ですが内容証明郵便で送る方が確実に時効の援用を使うことができるので内容証明郵便を送ることをおすすめしています。

借金の起結日の確認

時効の援用を使う時には借金の起結日を事前に確認しておく必要があります。時効の援用があくまでも時効が成立したあとでしか使うことができない制度になっています。そのため、時効の期限を知るためにも借金の帰結日を確認する必要があります。借金の場合は返済日が決まっている場合は借金を返済しなかった翌日から時効が始まることになります。返済期限が決まっていない契約に関しては契約をした日から時効が始まることになります。時効は通常5年になっていることが多いです。時効の期限に関しては書類などからもわかるので事前に借金の帰結日を確認して時効援用通知書を送るようにしましょう。

時効の中断の有無を確認

時効援用通知書は時効の援用を使うために必要な書類になります。しかし、時効は中断期間があることで通常の時効期間よりも長くなることがあります。時効の期限は5年となっていることが多いですが中断期間に関しては時効の期間には加わりません。時効の中断の理由として多いのは裁判です。借金に関して裁判が行われている期間は時効が中断している期間になり、時効がまだ成立していないということもあります。時効の中断期間に関しては債権主に問い合わせを行うことで教えてもらうことができることが多いです。

内容証明郵便の注意点

時効援用通知書は内容証明郵便で送付した方がトラブルが少なくなっておりおすすめされることが多いです。しかし、内容証明郵便で時効援用通知書を送る際には注意点もあります。ここでは、時効援用通知書を送る際に気をつけなくてはいけないことについて紹介していきます。

文字数

内容証明郵便では文字数が事前に決まっています。この文字数を守らないと正式な内容証明郵便として認められず相手に対して郵便を送ることができません。内容証明郵便では文字数が縦書きと横文字の場合で決まっています。
縦書きの場合

1行につき20文字以内、1枚に26行までです。「。」(句点)や「、」(読点)も1文字と数えます。

横書きの場合

・1行につき20字以内、1枚に26行まで
・1行につき13字以内、1枚に40行まで
・1行につき26字以内、1枚に29行まで

このようになっているので気を付けるようにしましょう。

料金

内容証明郵便の令和2年の料金は以下のようになっています。

(1)郵便料 84円
(2)書留料 435円
(3)内容証明料 440円
※2枚目以降は1枚毎260円増
(4)配達証明料 320円

内容証明郵便は通常の郵便と比べて高くなっているので気を付けるようにしましょう。

発送方法

内容証明郵便を送る場合には、まったく同じ内容の文書を3部用意する必要があります。そして、差出用の封筒には、文書内に記載した差出人および受取人と同じ住所・氏名を記載しなければなりません。その後は内容証明を取り扱っている郵便局の窓口に持っていって、料金を支払って発送してもらえば手続きが終わります。内容証明郵便自体は簡単に送ることができます

まとめ

時効援用通知書は時効の援用を使うために一番重要な書類であると言っても過言ではあります。時効援用通知書を出さないことには時効の援用が認められるということは絶対にありません。そのため、時効の援用を使う時には必ず時効援用通知書を出すようにしましょう。また、時効援用通知書は送付する際に内容証明郵便で送る必要があります。そのため、事前に送付方法なども確認しておきましょう。今回の記事を確認することで初心者でも簡単に時効援用通知書を出すことができるのでぜひ参考にしてみてください。

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